現行では年収380万円未満の世帯の学生に、国は年間で最大約70万円の授業料を補助し、給付型の奨学金を91万円あわせて支給している。一方で、年収が380万円以上の場合、修学支援が受けられなかったほか、返済義務のある奨学金しか利用できなかった。文科省は教育費が第2子以降の出産をためらう理由となっていることなどから、多子世帯を対象とすることにした。また文科省は財源が確保できれば、理工農学を学ぶ学生も修学支援の対象とする方針。この制度は2024年度を目途に導入される見通し。関連ニュース