9月、CIA（米中央情報局）のデビッド・コーエン副長官は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾の軍事的支配に向けた準備をするよう軍に指示したとされると明らかにした。
ギルデイ氏は19日、米シンクタンク「大西洋評議会」で、台湾周辺の状況がエスカレートする可能性のある時期について、このようにコメントした。
「我々が過去20年間見てきたのは、彼ら（中国政府）が断言してきたことはすべて、実行すると言った時期よりも早く実行してきたということだ。2027年までという時期について話すとき、私の考えでは、それは2022年あるいは2023年という時期である可能性を否定できない」
また「現地に投入する船は、戦う準備ができていなければならない」とも述べた。
さらに、ギルデイ氏は近代化を要する米海軍の現状を指摘した。米海軍には、長距離射撃分野での開発や、新技術を用いた多層防御が必要だという。
これより前、日本経済新聞は、アジア太平洋地域の緊張が高まる中、米国が台湾と武器の共同生産を開始する計画を立てていると報じた。同紙の情報源によると、米政権でのこの問題の議論はすでに始まっている。同紙は、米台の共同生産の準備は2023年に続く予定であると報じた。その後、米台ビジネス評議会（USTBC）はこの報道を確認した。現在、共同生産の計画は「初期段階」であるという。
関連ニュース