大串氏は、衆院選前の昨年10月3日に旧統一教会の関連団体の「推薦確認書」に署名していたことを明らかにした。
大串氏は「内容は、憲法改正に対して取り組むことなど、わりと自民党（の政策）に近いものだったと記憶している」と述べ、「その後の選挙の協力があったということはなく、推薦状をいただいたということにとどまっている」と語った。また、二度とつきあいがないことを誓うとした。
「推薦確認書」で賛同を求めた政策とは？
「推薦確認書」には5つの項目が記されていた。
憲法を改正し、安全保障体制を強化すること。
家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと。
同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと。
「日韓トンネル」の実現を推進すること。
国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること。
日本の松野官房長官は20日の記者会見で、旧統一教会の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際に自民党議員に対して「推薦確認書」への署名を求めたとの一部報道について、政府として調査しない考えを表明した。