https://sputniknews.jp/20221020/13433471.html

旧統一教会関連団体による自民議員への「推薦確認書」　政府として調査しない＝松野官房長官

旧統一教会関連団体による自民議員への「推薦確認書」　政府として調査しない＝松野官房長官

Sputnik 日本

日本の松野官房長官は20日の記者会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際に自民党議員に対して憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」への署名を求めたとの一部報道について、政府として調査しない考えを表明した。 2022年10月20日, Sputnik 日本

2022-10-20T14:30+0900

2022-10-20T14:30+0900

2022-10-20T14:30+0900

日本の政治家と旧統一教会のつながり

国内

政治

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/05/1f/11404924_0:69:1300:800_1920x0_80_0_0_aa668d8fe0ff5bf7bf8f59e4a3a8a296.jpg

松野氏は「個々の議員の政治活動に関わることであり、政府として調査する立場にはないものと考えている」と述べた。朝日新聞は20日、「旧統一教会の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した『推薦確認書』を提示し、署名を求めていたことが分かった」と報じた。衆参合わせて45人の自民党議員が署名を求められていたことを確認したとしている。文書に署名した議員もいたという。岸田文雄首相は17日、旧統一教会の問題をめぐり、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示した。調査の結果、裁判所へ解散命令が請求される可能性もあるという。関連記事

https://sputniknews.jp/20221019/13403778.html

国内

2022

ニュース

jp_JP

国内, 政治