唯一のウクライナの延命方法は、米国の直接介入=米専門家

トランプ政権で国防長官の顧問を務めたダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍は危機的状況に陥っており、ゼレンスキー政権の延命のためにできることは、米国が紛争へ直接介入することだけだと批判的に評している。米保守紙「The American Conservative」が伝えている。
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マグレガー氏は、米中央情報局(CIA)のデイビッド・ペトレイアス元長官がこのごろ、「米国を筆頭とする西側諸国は長期化するモスクワとキエフの紛争に介入したいのかもしれない」と述べたことに触れ、次のように表明している。

 「ウクライナ軍の制服を着て戦う外国人傭兵やポーランドの義勇兵がいなければ、ウクライナ軍はロシア軍の冬の進撃に抗うことはできない。地面が凍る11月か12月にゼレンスキー政権を破壊することになるロシアの大槌は、ウクライナに残った最後の力を破砕するだろう。

 言い方を変えれば、手遅れになる前に紛争に直接介入することが、米国やその同盟国にとってキエフ政権を延命するために残された唯一の方法となっていることを、ペトレイアス氏は言いたいのだ。

 ホワイトハウスやペンタゴン、CIAのタカ派の連中は、宣戦布告なしにウクライナに積極的関与を続けることが、メンツを保つためのモスクワとの取引を容易にするという論証を、米有権者が黙って受け入れると踏んでいるのだろう」

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さらにマグレガー氏は、米政権はNATOが直接介入した場合の費用や結末について考えていないと指摘。米国の軍高官の知性と専門性のレベルは「嘆かわしいほど低い」と述べている。唯一の正しい道は、バイデン政権が直接的にロシアとウクライナの和平実現に向けて動き、状況をエスカレートさせないことだと述べている。
米国のバイデン大統領は、これまでロシアとの直接対決を避けるためにウクライナへの派兵を否定し、長距離攻撃兵器の供給を避けてきた。一方で、限定的な種類の兵器供給に大規模な予算を投入しており、実質的には準参戦国のような立ち位置となっている。
これまでに、ロシアのぺスコフ大統領報道官は、ロシアのテレビ番組のインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)は「事実上ウクライナ紛争に首を突っ込んだ」と述べていた。だが、ロシア連邦の目的に影響することはなく、ロシアの能力は特殊作戦の継続を可能としており、それは遂行されるとしている。
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