NHKによると、日本の事業会社は先月ロシアが設立した新会社への参画に申請することを決定。新会社には「サハリン1」事業についてExxon Neftegaz limitedの権利が移管されている。
西村康稔経産相はこれより前、日本政府としては同プロジェクトに日本企業が参画することが望ましいとの見解を示した。日本政府は「サハリン1」を日本のエネルギー安全保障の観点から、また中東以外での重要なエネルギー供給源とみなしている。
「サハリン1」には日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）が参画。同社には経産省が50％出資しているほか、伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、INPEXも出資している。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月初旬の大統領令で、新たに設立するロシア会社にExxon Neftegaz limitedの権利と責任を移管するよう政府に指示。
「サハリン1」の新会社の運営は、少なくともすべての権益が最終決定するまで「ロスネフチ」および「サハリンモルネフチガス・シェリフ」が行う予定。その後は、プーチン大統領が先月署名した令に基づき、経営権限が延長される可能性もある。
外国企業はロシア新会社設立後1カ月以内に出資を継続するかどうかの意向をロシア政府に伝えなければならない。
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