検査院が2021年度までにかかった費用を調べたところ、このうち半分以上の7兆1472億円が被災者らへの賠償に充てられていた。除染関係が2兆9954億円、中間貯蔵施設関連が2682億円、廃炉・汚染水対策が1兆7019億円となっていた。
日本政府は、事故の対応費用を総額21兆5千億円と見込んでいるが、廃炉作業は難航し、賠償額も拡大する懸念がある。今後も対応費用が膨らむ可能性もあるなか、すでに半分以上が使われたと同紙は指摘する。
検査院は7日、日本政府に対し、費用の見込み額を検証し、見直す場合には国民負担のあり方にまつわる説明などを求めたという。
検査院の指摘に対し、資源エネルギー庁は「あくまで現時点では想定を超えるとは考えておらず、費用を見直す予定はない」とコメントした。
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