同紙では、「台湾は、中国との戦争で台湾軍が使用する可能性のあるドローンの国内サプライチェーンを1年以内に創設する意向を示している（中略）この計画では3年間で16億ドルの予算が投入され、台湾政府は国内の民間ドローンメーカーを『国家チーム』にし、海峡での戦争が発生した場合に、複数の標的向けのドローンを製造するつもりだ」と述べられている。
これよりも前、台湾の蔡英文総統は、米国のアトランティック誌で中国による侵略には「現実的な脅威」があると語っている。
「確かに、それ（侵略）は私たちの身に起こりうることなのだ。だから、そのための準備が必要だ。真の脅威があるのだ。これは誇大広告のようなものではない」
中国の習近平国家主席は、10月16日に行われた中国共産党第20回大会の開幕式で、中国政府は台湾との平和的統一の見通しを誠実にかつ力強く推進するが、台湾問題の解決に武力行使を放棄することは決してないとの考えを示した。
台湾をめぐる情勢激化
台湾をめぐる情勢は、８月初旬に米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した後、悪化した。台湾は中国の地域の一つであると考える中国は、この訪問について、米国が台湾の分離主義勢力を支持しているものだとして非難し、大規模な軍事演習を実施した。
米国は「戦略的曖昧さ」という方針を長年維持してきたが、バイデン大統領は中国と軍事衝突が起きた場合に米国は台湾を防衛すると発言した。