同紙は「ユーザーはすぐにこの新たなツールを活用し始めた。（ジョー・）バイデン大統領をはじめとする政治家や、著名人などを装ったアカウントが作成された。中にはブランドになりすましてフェイクニュースを流したものもあった」と伝えている。
記事では「なりすましの問題に対処するため」、10日夜、ツイッター・ブルーへのアクセスを一時的に制限することを決定したとされている。また同紙は、サービスが制限されたものの、ツイッター・ブルーの加入者は機能を完全に利用できるとしている。
10月末、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターの買収を完了した。マスク氏は「ツイッターブルー」の提供額を月額8ドル（約1100円）に値上げし、これまで著名人や企業などに限ってきた「認証マーク」の付与を加入者全員に拡大した。
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