米国 ウクライナへの最新鋭ドローン供給を拒否 紛争悪化を懸念

ウォールストリートジャーナルによれば、バイデン政権は、ウクライナと米議会の一部のグループの再三の懇願にも最新鋭のドローン「MQ-1Cグレイイーグル」のウクライナ向け供給を退けた。
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ホワイトハウスはウォールストリートジャーナルからの取材に対し、米議員グループからのウクライナ向けのハイテクドローンの「MQ-1Cグレイイーグル」の供給要請は、ウクライナの紛争ゾーンで火にさらに油を注ぐことを懸念し、退けられたと説明した。なぜならクレムリン側は、ロシアに攻撃することのできる兵器を米国がウクライナに渡していると取りかねないからだ。米国防総省もまた、負け戦で米国の技術がロシア人軍人の手に渡ることがあっては困ると懸念している。
ウォールストリートジャーナル紙は、2022年9月、民主、共和両党の議員17人がバイデン政権に対し、24時間以上の滞空が可能な中高度戦闘ドローン「グレイイーグル」をウクライナに供給するよう求めている。供給要請をかけた議員らは「(ドローンの)リスクと結果の入念な評価は重要ではあるものの、ウクライナ国民の命を犠牲にしてまで行うべきものではない」とその主張を正当化している。
ウクライナ、スナク首相の英防衛予算削減計画を深刻に懸念
スプートニクは先に、スナク英首相がゼレンスキー大統領とウクライナ支援とミサイル1000基の供与について協議を行ったと報じた。
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