会議には電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）や日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）をはじめとする電気・ガス大手の幹部らが出席。需給逼迫に備えた体制構築を目指し協議した。
日本の民間企業は、LNG調達に問題が生じた場合、国内特定地域の不足を回避するために企業間で在庫を融通する構え。21日の経産省会議で明らかになった。
池辺氏は燃料調達に関し「民間の対応だけでは限界もあり、官民での長期的なリスク分担についてさらに踏み込んだ検討をお願いする」と経産省に注文した。
経産省資源エネルギー庁が公開している情報によると、11月13日の時点で日本の大手電力会社のLNG在庫合計は252万トン。
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