ノバク首相は、ロシア産石油に対する価格上限導入の可能性について、記者団に向けてこのようにコメントした。
「ロシアは、世界市場において信頼できるエネルギー供給国としての地位と、パートナー国との関係における市場の状況を確認している。この点で、我々は、導入後に市場志向型のパートナー国への移送、あるいは減産するような方向転換を伴う価格上限を設定する国に対し、石油および石油製品を輸出する予定はない」
ブルームバーグは18日、G7（先進7カ国）が11月23日にロシア産原油に設定する価格上限の水準を発表する意向であると報じた。米国は、23日に行われるEU（欧州連合）加盟国大使の会合を前に、水面下で提案する価格を共有する予定。EU大使らに支持されれば、同日夜、上限価格が発表される可能性がある。ただし、同紙の消息筋は、発表のタイミングは流動的だと指摘した。
G7財相は9月、制裁拡大の一環として、ロシア産石油に価格上限を設ける意向を確認した。EU（欧州連合）は10月上旬、ロシア産石油の第三国向け海上輸送の価格上限を決定するための法的根拠を含む、第8弾目となる対露制裁を導入した。価格上限は、石油に対しては12月5日、石油製品に対しては2023年2月5日に設定される予定。
関連ニュース