日本の船越健裕アジア大洋州局長と中国外交部の洪亮（こう・りょう）辺境海洋事務司長は22日にテレビ会議を実施し、海洋問題に関する14回目の協議を実施した。この中で中国側は日本が台湾問題について行なっている「ネガティブな判断」と「誤った行動」について強い反感を示した。また、台湾問題は二国間関係の政治的土台を根本から覆す可能性があるとも警告した。
一方、中国側の声明には、両国は海洋問題について対話によってあらゆる矛盾を調停する用意があり、東シナ海を「平和、有効、協力の海」に変える用意があるとも記されている。
尖閣諸島をめぐる領土問題は日中関係の正常化でつまずきの石となっている。日本は1895年以降、尖閣諸島を領有していると主張しているものの、中国側は日本が1783年と1785年に作製した地図ではこれらの島々が中国領と記されているとし、領有権を主張している。
第二次世界大戦以後、尖閣諸島は米軍の管理下にあり、1972年に沖縄と合わせて日本に返還された。台湾及び中国は日本が尖閣諸島を不当に占拠していると主張している。
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