現行の規制制度では、原発の運転期間は原則的には40年、安全性が認められればさらに20年の運転延長が許可され、最大で60年となっている。25日、関西電力は2025年に運転開始から40年が経過する高浜原子力発電所（福井県）について、60年までの運転期間延長を国に申請する方針を明らかにしていた。
朝日新聞などによると、運転期間のルールを撤廃する案と、「原則40年」「最大60年」の骨格を維持したうえで停止期間を除外する2案を検討し、後者を採用することにしたという。
日本エネルギー経済研究所がまとめた報告によると、2019年3月時点で世界では453基の原発があり、そのうち99基が運転開始から40年が経過している。
米国では原則40年、審査次第で最大20年の延長が可能になる。延長回数に上限はなく、合計80年の運転を目指して2回目の延長を申請している原発もある。フランスや英国では規定はないが、10年ごとに安全性の審査が行われてその都度運転が延長されている。
ロシアでは基本的には30～40年となっているが、原子炉のタイプによって45年、55年、60年などと延長が可能となっている。
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