先にベネズエラの政府と反体制派はメキシコで交渉を再開し、教育、保健、食料安全保障、洪水の対処、エネルギー供給の問題、2024年の大統領選組織に関する対話に向けて合意に至った。
米財務省はこの合意を受け、米国の石油企業シェブロンに対し半年間にわたってベネズエラ国内での原油掘削に加え、石油関連製品の製造、及びこれら製品を米国に輸出することを許可した。政府高官によると、これは国際的な原油価格に影響を与えるものではなく、「ベネズエラ国民とベネズエラの（民主化）プロセス」のためにこそ行われるという。
そのため、ベネズエラ政府の対応次第で米国は措置を見直し、制裁をさらに強化する可能性を残しているとした。
2019年にベネズエラではニコラス・マドゥロ大統領が再選したことを受け、抗議活動が起こっていた。その際、野党指導者のフアン・グアイド国民議会議長が暫定大統領を名乗っていた。西側の国々はグアイド氏を大統領と認めたのに対し、マドゥロ大統領はグアイド氏を米国の操り人形と呼んで批判した。ロシア、中国、トルコ、および一部の国々はマドゥロ氏を大統領として承認した。
2014年から2020年にかけて米国が実施した制裁によりベネズエラは外貨収入の98.6%を失ったほか、国営石油ガス企業PDVSAがこの間、中央銀行に振り込んだ資金は99%以上減少していた。
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