米国、ウクライナへの軍事支援で台湾向け兵器の不足を懸念

米政府は、ウクライナへの大規模な軍事支援により、台湾に供給するための兵器が不足することを懸念している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが情報筋の話として報じている。
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記事では「米政府と議会関係者は、ウクライナ紛争が、推定190億ドルの台湾への兵器供給計画を複雑化し、中国との緊張が高まる中、台湾の武装化をさらに遅らせることを懸念している」と述べられている。
同紙によると、ウクライナへの大幅な兵器供給は、すでに台湾支援に向けた米国防総省の能力を制限しているという。2021年12月に予定されていた台湾への兵器供与は140億ドルと見積もられていたが、現在ではすでに187億ドル相当の兵器が供給待ちとなっている。
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中でも、2015年12月に発注した対戦車ミサイル「ジャベリン」208基と、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」215基は、未だ台湾に供給されていない。
同紙は「ロッキード・マーチン社やボーイング社などの防衛関連企業の幹部は、パンデミックによるサプライチェーンの問題で多くのミサイルシステムの生産が減少し、ロシアの特別軍事作戦で需要が高まる以前から注文を満たすことが困難になっていたと話している」と指摘。
しかし、米国務省や米国防総省は、公式には、どのような種類の兵器が台湾への供給待ちなのか、詳細を明らかにしていないという。
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