マスク氏は29日（日本時間）「米国におけるネット検閲に対する革命」と綴った。
また「まもなくツイッター上で、言論の自由の弾圧にまつわるツイッターの文書が公開される」と綴った。
マスク氏は「国民は実際に何が起こったのかを知るに値する」と指摘したが、どのような文書に言及したのかは明らかにしなかった。
これよりも前、マスク氏は「（米Appleは）米国における言論の自由を憎んでいる」と示唆し、ツイッターでの広告掲載を停止したAppleを批判した。また、マスク氏はツイッター上で「Appleは顧客に影響を与える検閲行為をすべて公表すべきか」というアンケートを開始した。すでに130万人近くのユーザーがアンケートに参加し、大多数がマスク氏の提案に「はい」と答えている。
先週、英紙フィナンシャル・タイムズは、ツイッターの所有者となったマスク氏の方針により、多くの大手ブランドがツイッターでの広告費を削減したと報じた。同紙によると、業界関係者の話として、解雇や離職が何度か繰り返された後、ツイッターの広告チームはかなり縮小した。多くの代理店はもう同社との接触を絶ち、ここ数週間は事実上、何の連絡も受け取っていないという。
以前、複数の大手企業は、マスク氏に買収された後、ツイッターへの広告掲載を中止すると発表していた。
関連ニュース