欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は12月7日、新たな対露制裁パッケージを提案した。新制裁にはロシアのエネルギーセクターへの追加制裁の他、鉱山産業部門への投資の禁止、イランなどの第3国経由をも含め、ドローンへのロシアのアクセス封じが含められている。個人制裁は個人、組織を含めてほぼ200人を対象にしている。軍人、軍産複合体、上下院の議員、閣僚、政党、地方自治体の首長らのほか、テレビ局4 局と、銀行3行も入っている。
新対露制裁パッケージはEU各国の代表らの同意を得た後、閣僚レベルで最終的な承認を得る。制裁はEUの公式ジャーナルに公表された後、発効する。公表されるまで、制裁の対象となった個人リストは明らかにされない。
ポーランドのアンジェイ・サドシEU代表によれば、EUの次の対露制裁は12月9日にも承認されるものと見られている。これより前、EUは第9次対露制裁が2022年末までに発効するとの見通しを明らかにしていた。
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