企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の11月の速報値は、前年同月比で9.3％上昇し、2020年の平均を100とした水準で118.5と過去最高となった。原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇を受け、企業の間で幅広い品目で値上げが進んでいることが要因とされる。
品目別の上昇率は、数カ月前の資源価格が反映される電力・都市ガス・水道は、前年同月比49.7％に及んだ。共同通信によると、これは第2次石油危機の最終盤で50.1％となった1981年1月以来の伸び率。
一方、より最近の価格動向が表れる石油・石炭製品は0.5％にとどまり、資源価格の上昇は一段落したとみられる。
なお、財務省などが発表した2022年10月から12月にかけての「法人企業景気予測調査」では、大企業の景況感を示す指数がプラス0.7ポイントと2四半期連続で改善した。製造業はマイナス3.6と悪化し、中国など海外経済の減速が懸念された。一方、非製造業は、全国旅行支援や新型コロナの水際対策緩和などが影響し、プラス2.7と大幅に上向いた。
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