ルデンコ氏によると、日本の政策はさらに「その他多くの案件や合意の再開を不可能に」しているという。「そのため状況が変わるまで待ち、そうなってから今後どうするかを考えることになる」と補足した。
日本の岸田首相が、日本が次期議長国となるG7（主要7カ国）において対ロシア制裁を進める意向を表明したことについて、ルデンコ氏は、日本が選択した役割は「深く失望させる」ものだとコメントした。
岸田首相は12月1日、日露関係は現在、ウクライナ情勢を受けて非常に厳しい状態にあるものの、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針は変わっていないことを明言した。
スプートニク通信は、日露双方の専門家に新たな現状における平和条約締結の可能性について見解を聞いた。
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