所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっている。そのため、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されている。
こうした中、日本政府・自民党は、2025年分から1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層で、非上場株や土地など資産による所得が多い人を対象に追加で課税する方向で調整している。国内で200人から300人程度を想定している。
財務省によると、年間総所得が数十億円にのぼる人と700万円前後の人とでは所得税に社会保険料を加えた負担率がいずれも20％程度とほぼ同じ水準となっている。政府・自民党は、こうした現状を踏まえて、著しく所得の高い富裕層への課税を強化することで、不公平感の解消につなげたい考え。今後、公明党とも詰めの調整を行う方針。
関連ニュース