同メディアによると、欧州議会は、2050年までにEU経済を気候変動に左右されないものにすることを目指す、いわゆる「グリーンディール」戦略のコアになる部分を承認した。
この合意によると、炭素排出権の取引の対象は暖房器具、自動車、海上輸送に拡大するとしている。また、EUは企業が大気汚染を削減するペースを加速させることを求めている。欧州議会の交渉責任者であるピーター・リセ氏は、この合意を「これは欧州で、いやおそらく世界でも、これまでに成立した気候変動法の中で最大規模のものだ」と述べている。
今回の合意は、2030年までに炭素排出量を1990年比で少なくとも55％削減し、2050年までに「ネットゼロ（二酸化炭素排出量を実質ゼロ）」を達成するというEUの計画の一部を構成するものになっている。
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