以前、ゼレンスキー大統領はフランスのテレビ局「LCI」とのインタビューで、多くの国がロシアと交渉することを望んでいるものの、自分自身は交渉に意味を見いだせていないと語った。
ポリティコは「大西洋を挟んで向こう側」にある米国は、経済力があり、したがって忍耐力も強いと指摘している。米政権は、ウクライナに対してロシアとの交渉のテーブルにつくよう圧力をかけることはせず、引き続き支援することを繰り返し表明しており、欧州諸国に対してもこの路線を踏襲するように呼びかけている。
しかし同メディアは、バイデン政権は、ウクライナ問題での結束を維持するために「欧州の指導者に働きかける」必要があると指摘している。欧州は2022年末、景気後退の瀬戸際にあるだけでなく、ウクライナから来る移民によって「試される」状況に直面している。
これよりも前、バイデン政権はインフレ削減法（IRA）を可決した。これによって、米国は長年にわたる欧州の同盟国との関係、日本や韓国との関係に楔を打った。
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