プライス報道官は、「米国はベラルーシがウクライナにおけるプーチン大統領の戦争に対し、追加的な支援を行うかどうか注視している」とし、そうした可能性が確認された場合、然るべき形で対応し、事実上、「共犯者」であるルカシェンコ大統領の責任を問うための新たな措置を講ずると述べた。
また同報道官は、ベラルーシ政権は、ウクライナへの攻撃を目的に、ロシア軍を自国領内に配備することを許可し、主権を放棄したなどと主張している。
一方、プーチン大統領がミンスク訪問に際し開いた記者会見で、「ロシアは何かを吸収する意図など持っていない。そうしたことにいかなる適切性もない」と述べたことについて、プライス報道官は「皮肉の極み」と指摘した。
これより前、ベラルーシ軍のビクトル・グレビッチ参謀総長は、ベラルーシ領内におけるベラルーシとロシアの合同地域部隊の展開は敵に対する戦略抑止の一環であり、ベラルーシの安全保障に寄与するものだと述べていた。
10月、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシとロシアが地域の共同軍団を始動したと発表した。ルカシェンコ大統領によれば、共同軍団はベラルーシ軍をベースに組織される。
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