EU諸国から批判を受けたマクロン大統領、ロシアの安全保障に関する立場を改めて表明

フランスのマクロン大統領は、一部のパートナー国からの批判を受け、ウクライナで和平が達成された後、ロシアに対しても安全保障を担保すべきとの立場を改めて表明した。
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マクロン大統領は20日、フランスのテレビ局LCIのインタビューに対しこのように語った。

「一部の指導者には、常にエスカレーションを求め、地理は動かせないということを認めないスタイルがある。ロシアは地図からどこにも動くことはない。我々は和平のための基盤を作らなければならない。そして、平和が回復された日には議論を始めなければならない。まず、ウクライナの安全保障とその領土保全について。それだけではなく、休戦および平和条約の当事者であるロシアの保障についても議論を始めなければならない」

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マクロン大統領によれば、これに取り組むことや和平のための基盤を作ることを拒む人々は、フランスが望まない、大陸全体を巻き込む全面的な戦争勃発の危険にさらす。
マクロン大統領は3日、将来の欧州における安全保障の枠組みを考える際、ロシアの懸念を考慮しロシアの安全を保証することも重要だとの考えを示した
報道によると、バルト諸国をはじめとする複数の欧州諸国は、マクロン大統領の発言に懸念を表明し、外交上のデマルシェ(外交上の共同申し入れ)を行った。ポーランド外務省は、EU(欧州連合)はロシアに対する安全保障を議論することに反対していると表明した。
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