ラブロフ外相は、米国とその同盟国が動かしてきた世界経済システムから生じるリスクと脅威のすべてを今、事実上、全ての国が理解し始めたと指摘している。その経済システムのツールやメカニズムは戦後、将来性があり、国益のバランスにこたえるものと思われてきた。
「断言しますが、近い将来、西側諸国の能力は低下し、世界経済を思い通りに動かす能力はきわめて深刻に低下します。ですから、望むと望まざるとにかかわらず、交渉を迫られることになります」
ラブロフ外相は、ロシアは事実上すべての関係を断絶した「西側の後を追いかけるつもりはない」と付け加えた。
「協力関係を築ける相手は経済、社会、文化、スポーツなどの分野にいます。私たちは決して私たちを裏切ったことのない人たちを相手にしましょう。時として妥協点を見出すのが非常に難しかった相手も、いったん妥協点に達した後は誰一人として、決して相手を裏切ることはありませんでした。西側との関係はこれとは全く真逆です」
ラブロフ外相と同様の見解を仏紙「ル・フィガロ」のコラムニストのルノー・ジラール氏も表している。ジラール氏は、世界が米国の見解に耳を傾けなくなってきたと指摘し、中国に接近するサウジアラビアの行動は特にそれが顕著に表れていると書いている。
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