同紙によると、リーマンショックの起こった2008年以降で最大の損失となる。米・ニューヨーク、中国・上海、ドイツ・フランクフルトの各市場が特に大きな影響を受けた。米国の株価指標「ナスダック」や「S&P500」はそれぞれ33パーセント、20パーセント減少。中国の「CSI 300」も元建てで22パーセント、ドル建てで28パーセントのマイナスとなった。
先進国と新興国の複数の株式を対象とした指標「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」も20パーセントの落ち込みをみせた。また、東京株式市場でも12月30日に大納会を迎えたが、日経平均株価は年初から9パーセント（2697円）安の2万6094円となり、4年ぶりの年間を通しての下落となった。
2022年の物価高は世界の多くの市民の生活を直撃した。10月に発表されたIMF（国際通貨基金）世界経済見通しは、生活費危機への対処と題し、「世界経済活動は広範にわたり、かつ当初予想より大幅に鈍化 」「物価は数年ぶりの高水準を上回っている」と指摘。「財政政策は、金融政策と一致するよう十分に引き締まったスタンスを保ちつつ、生活費の圧力を和らげることを目指すべき」と提起している。
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