ジャン＝ピエール報道官は、記者団に対し「本日の支援には、NATOの地域および東側パートナー国に寄贈される軍備を補充するための6億8200万ドルが含まれている」と話した。
またアントニー・ブリンケン国務長官は、この支援について「ウクライナ紛争の影響を受けた欧州の同盟国に対し、領土主権への差し迫った脅威に対する抑止と防衛、治安部隊の質向上や近代化、NATOとのパートナー軍事統合の強化、サイバー能力の強化に使われることになる」と述べている。
米国は6日、ウクライナに対して過去最大規模となる30億ドル（約4000億円）の追加軍事支援を発表した。
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