TSRによると、2022年の倒産件数は11月までの累計で5822件となり、前年同期比で5％増加した。倒産企業の負債総額は約2兆3000億円程度で、2021年の約1兆1000億円から倍増したとされている。
同紙の指摘によれば、ウクライナ情勢により燃料や原材料の価格が上昇し、特に建設業や運輸業で倒産が広がった。
また、新型コロナ拡大の影響が続いたことを受け、人手不足により経営が行き詰まるケースが出ているという。TSRによると、2022年11月は飲食や宿泊業でも倒産件数が増加した。慢性的な人手不足に悩む介護関連も2021年の倒産件数を67％上回り、過去最高水準にあると指摘されている。
新型コロナ拡大の影響を受けた中小企業や個人事業者に実質無利子・無担保で融資する、いわゆる「ゼロゼロ融資」は、2022年9月末の申し込み分までで終了した。2023年はこの「ゼロゼロ融資」の元本返済が本格化する。日本政府は新たな借換制度の整備を検討しているという。
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