穀物合意 現状と今後の展開

駐トルコ露大使「穀物合意の実現に進展は見られない」

「穀物合意」の一部である「ロシア産農産物輸出正常化に関するロシア・国連間の相互理解覚書」の実現に進展は見えない。アレクセイ・エルホフ駐トルコ露大使がトルコ紙「Yeni Şafak」とのインタビューで語った。
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「穀物合意」とはロシア、国連、トルコ、ウクライナの4者の協議によって2022年7月末に結ばれた2つの協定。一つはウクライナの黒海沿岸の港からのウクライナ産穀物などの輸出に関する協定で、同年11月18日で期限を迎えたが120日間の延長が決まっている。もう一方はロシアと国連の間に結ばれたロシア産食品や肥料の世界市場への輸出に関する協定で、国連はロシア産農産物などへの様々な輸出制限の撤廃に責任をもつとしている。期限は3年間となっている。
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エルホフ大使によると、同合意の枠組みにおいて現時点でウクライナ産穀物1700万トンが輸出されたという。
「一方で、ウクライナ産食糧が行き渡る地理的分布には偏りがある。ロシア産食糧についても楽観につながるものではない。ロシア産農産物輸出正常化に関するロシア・国連間の相互理解覚書の実現に進展は見えない。ロシアの生産者や供給業者は依然として銀行支払いの停止、法外に高い関税、港湾立入阻止などに直面している」
ロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務次官はこれより前、「穀物合意はアジア、アフリカ、南米などの最貧国を優先とした食料安全保障のスローガンのもとに締結された」にもかかわらず、穀物が向かう先は依然として最も貧しい国ではないとの見解を示した。
トルコのヴァヒト・キリシチ農業相は今月9日、穀物合意の枠内で出荷された穀物のうち貧しい国々に仕向けられたのはわずか5.4%だと述べた。
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