同誌によると、ゲオルギバ専務理事は次のように話している。
「市場経済下にある、または発展途上の国々の6割が深刻な債務危機に陥るリスクに瀕している。だからこそ今年2月には債務再編に関わるハイレベル協議を主要な債権者や民間部門の参加のもと開くのだ」
また、ゲオルギエバ専務理事は、各国の債務は金利の引き上げなどで急激に増大していると指摘している。昨年、世界ではエネルギー・食料危機で物価高が進み、インフレ対策として政策金利を高い水準に引き上げる国が相次いだ。
また、世界の労働市場についてゲオルギエワ専務理事は「各国政府は臨機応変に食料、燃料高に対応して国民に財政的支援をしたため、今のところは耐えている」としながらも、こうした救済手段は限られてきていると警告した。
毎日新聞などによると、日本では13日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時0.545%まで上昇。日銀が上限とする0.5パーセントを突破した。また、同日日銀は5兆円超の国債を買い入れ、2日連続で過去最高を更新している。
昨年12月の日銀による突然の政策修正の後、市場では国債を売る動きが続いている。17、18日には金融政策会合が開かれるが、市場には更なる政策修正に対する警戒感が出ており、国債売りはとどまる気配がない。
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