同紙によると、通常の攻撃、敵の偵察、防空妨害用の計3種の弾頭を時間差で発射することで、敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。2023年度から試作品の製造を開始するとのこと。
新型ミサイルの射程は1000キロ以上になり、機動性が高い移動式車両から発射する。エンジンなどの一部パーツは、防衛省が2018年からの研究に着手していたという。同省幹部は、用途によって弾頭が交換できる巡航ミサイルの開発は世界的に極めて珍しいと指摘している。
同紙の指摘によれば、有事の際、南西諸島をはじめとする島しょ部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。また、弾頭交換型の巡航ミサイルが実用化された場合、偵察用や妨害用弾頭を搭載したものを、他の長射程ミサイルと併用することも視野に入れている。
日本政府は昨年12月、外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を閣議決定した。これらの文書には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されている。
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