「他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない」日本政府 安全保障関連3文書 閣議で決定

CC BY-SA 4.0 / Tsu / Soridaijinkantei 総理大臣官邸
 総理大臣官邸 - Sputnik 日本, 1920, 16.12.2022
日本政府は16日、外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を閣議決定した。これらの文書には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されている。
安全保障関連の3つの文書とは、外交・防衛の基本方針を示す「国家安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示した「国家防衛戦略」、防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」。
国家安全保障戦略には主に以下の事柄が記されている。
日本の主権と独立を維持し、領土を保全。国民の安全を確保する。
国際協調を旨とする積極的平和主義を維持する。
また、同文書の「日本を取り巻く安保環境と日本の安保上の課題」の項目では、中国・北朝鮮・ロシアが挙げられている。
中国については、その「対外的な姿勢や軍事動向などは日本と国際社会の深刻な懸念事項」であり、日本と国際社会の平和と安全を確保し、国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦」だとしている。
北朝鮮に関しては、ミサイル関連技術などを急速に発展させており、日本の安保にとって「一層重大かつ差し迫った脅威」であるとしている。
ロシアについては、「インド太平洋地域におけるロシアの対外的な活動、軍事動向などは中国との戦略的な連携と相まって安保上の強い懸念」と述べられている。
日本が優先する戦略的なアプローチとは、日米韓や日米豪などの外交を中心とした取り組みを展開しつつ、日本の防衛体制を強化すること。
日本は、飛来するミサイルを防ぎつつ相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、日本から有効な反撃を相手に加える反撃能力を保有する必要がある。
2027年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の2%に達するよう措置を講じる。
日本の安保を支えるために経済財政基盤・社会的基盤・知的基盤を強化する。
米軍艦 - Sputnik 日本, 1920, 11.12.2022
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国家防衛戦略では、日本の防衛力強化について述べられている。
日本への侵攻を抑止するため、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」を強化する。
2027年度までにスタンド・オフ・ミサイルの運用可能な能力を強化する。日本産スタンド・オフ・ミサイルの増産体制を確立する前に十分な能力を確保するべく、外国製のスタンド・オフ・ミサイルを早期に取得する。
反撃能力とは武力の行使の3要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする能力のこと。
日米の基本的な役割分担は今後も変更はない。しかし、日本が反撃能力を保有することに伴い、日米が協力して対処していく。
日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力と相互運用性を高め、そういった取り組みを一層深化させていく。
自衛隊の統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うことができる常設の統合司令部を創設する。
自衛隊で質の高い人材を必要数確保するため、募集能力の強化を図る。
防衛力整備計画では以下の事柄が述べられている。
日本は5年後までに、日本への侵攻が起きた場合に日本が主に責任を持って対処し阻止・排除できるように防衛力を強化する。
約10年後までには防衛力の目標をより確実にするため、「より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように」防衛力を強化する。
スタンド・オフ・ミサイルの量産弾を取得し、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」などを着実に導入していく。
2027年度までに装備品の可動数を最大化し、需給予測の精度を向上させる。
島しょ部への輸送効率強化に取り組む他、弾薬の抗たん性確保の観点から島しょ部への分散配置を追求する。
陸上自衛隊の作戦基本部隊は、南西地域の防衛体制強化のため、第15旅団を師団に改編する。
防衛費は2023〜27年度の5年間で43兆円程度とする。
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