「中国の脅威」を口実に軍事力を増強しようとする日本の試みは成功しない＝中国外務省
© AP Photo / Mark Schiefelbein
サイン
中国外務省の汪文斌報道官は14日、「中国の脅威」を誇張して自国の軍事力を増強する口実を見つけようとする日本の試みは成功しないと表明した。
汪氏は、中国は常にアジア太平洋地域及び世界全体の平和と安定の維持に尽力してきたと指摘し、中国はすべての国の発展のためのパートナーかつチャンスであるとの考えを示した。
「日本の防衛政策に関する文書は事実を無視しており、二国間関係および北京と東京の合意に関する日本側の義務からの逸脱であり、根拠なく中国を中傷している（中略）中日友好協力関係の維持・発展は、両国とその国民の基本的利益に合致する」
また汪氏は「我われは再び日本当局に対し、中日の4つの政治文書の基本原則を厳格に守り、互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならないことを求める」と強調し、「自国の軍事力を増強する口実を見つけようとする試みが成功することは不可能だ」と述べた。
「脅威」それとも「挑戦」？
日本の自民党と公明党は12日の実務者協議で、国家安全保障戦略など防衛3文書について合意した。産経新聞によると、中国については、自民党が『脅威』と明記するよう主張したのに対し、公明が猛反発したが、両党は「最終的に『脅威』の文言を残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した」。
新たな国家安保戦略では、中国について「戦略的な挑戦」とされた。自民党はさらに「脅威」という文言を使うよう要求した。日本政府が示した当初案には、中国が8月に日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを発射したことをめぐり「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記載されていた。自公両党は最終的に「脅威」を残しつつ「我が国および」を削除して「地域住民に脅威と受け止められた」とし、対中批判の意図を薄める形で決着したという。
新たな国家安保戦略では、中国について「戦略的な挑戦」とされた。自民党はさらに「脅威」という文言を使うよう要求した。日本政府が示した当初案には、中国が8月に日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを発射したことをめぐり「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記載されていた。自公両党は最終的に「脅威」を残しつつ「我が国および」を削除して「地域住民に脅威と受け止められた」とし、対中批判の意図を薄める形で決着したという。
