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日本は軍事力におけるブレークスルーを目指している＝中国外務省

日本は軍事力におけるブレークスルーを目指している＝中国外務省

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中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は6日の定例記者会見で、日本の岸田首相が防衛費増額を決めたことについてコメントし、日本は自国の軍事力におけるブレークスルーを目指していると述べた。 2022年12月6日, Sputnik 日本

2022-12-06T20:45+0900

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毛氏は「日本の防衛予算は10年連続で一貫して増加している」と指摘し、また日本は頻繁に「地域の緊張を誇張している」と述べた。同氏は、この傾向は「非常に危険」であり、アジアの近隣諸国と国際社会全体は日本が引き続き平和的発展の道を堅持できるかどうかについてよく考える必要があると強調した。毛氏は、日本はアジアの近隣諸国の安全保障上の利益を尊重し、地域の平和と安定の維持に向けてより積極的に貢献するべきだと指摘した。岸田首相、防衛費約43兆円確保の方針岸田首相は5日、2023年度から5年間の日本の「中期防衛力整備計画」における防衛費について、これまでの1.5倍の水準に当たる総額およそ43兆円を確保する方針を決めた。一方、防衛費増額の財源を巡る問題が残っている。特に、国民負担について議論されている。日本政府の有識者会議は11月末、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案する報告書をまとめた。鈴木財務相は6日の閣議後の記者会見で「歳出歳入両面の工夫をしなければならない」と述べた。自民党の萩生田政調会長は同日の政調審議会で、「防衛費増額の財源のすべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを、統一地方選挙の前に出すことは大きなマイナスだ」と述べた。日本政府は６日、防衛費増額を賄うための増税時期について、基本的に2027年度以降とする方針を固めた。時事通信が報じた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことや、自民党内で国民負担となる増税に反対する意見が強いのが理由だという。関連記事

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