防衛力強化 財源は「国民全体で負担を」 政府有識者会議報告書

CC BY-SA 4.0 / Tsu / Soridaijinkantei総理大臣官邸
総理大臣官邸 - Sputnik 日本, 1920, 22.11.2022
日本政府の有識者会議は防衛費増額の財源について報告書をまとめ岸田首相に提出した。防衛力の抜本的な見直しに向け、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」と提案するものだ。TBSが伝えた。
有識者会議がまとめた報告書では、防衛費増額の財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」「国債発行が前提となることがあってはならない」と記し、増税を含めた国民負担の必要性を訴えた。
敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」については「保有と増強が不可欠」とし、「今後5年を念頭に、できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」とした。
岸田首相は「これから与党とも調整しながら、政府としても検討を進めていきたい」とコメントした。
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スプートニク通信ではこれより前、日本政府が最大射程距離2500キロ巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する検討に入ったことを伝えた。さらに日本政府は、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討している。
また今月初旬の産経新聞によると、防衛省は「反撃能力」について、長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を10年後までに1500基の規模で確保する方向で検討している。国産の「12式地対艦誘導弾」が中心となるが、量産化まで当面は米製巡航ミサイル「トマホーク」を購入するという。
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