「日本の軍事ポテンシャルは、決して好ましい成り行きとはいえない。たしかに北朝鮮が理由とされてはいるが、これは明らかにロシアと中国に向けられたものだ。憲法改正の事案が進行中で、これによって日本の当局は平和主義国であった痕跡を絶ったわけで、これが対露関係を正常化する日本の意志を反映しているとは言い難い」ラブロフ外相はこう述べている。
ラブロフ外相は日露関係については、日本側が一方的にロシアとのコンタクトを凍結し、戦闘的な声明を発しはじめたと指摘している。ラブロフ外相は、日本がロシアとの国境付近で軍事ポテンシャルの強化を行ったことについて、ロシアとしての帰結を出していくと語っている。
日本は12月に防衛、安全保障についての重要な3文書、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を決定。これは防衛分野での外交の主たる方向性を定め、防衛費と軍備規模を規定している。
3文書は、2027年までに日本の防衛費をGDPの2％、つまり約11兆円にまで増額することを規定している。現在の2022年度（2023年3月まで）の防衛費はGDPの約1.24%にあたる5.4兆円。
「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」には、敵の基地を撃破するための「報復のための反撃能力」の保有が規定された。こうした能力はこれまでは日本の自衛権の暗黙の了解であっても、明文化はされてはいなかった。この変更は、日本の防衛政策の大きな転換を意味する。