ネベンシャ大使によると、2022年2月17日以降、両共和国で犠牲になった民間人は少なくとも4591人で、そのうち154人が子どもだった。また、1万3000戸以上の住宅、147カ所の医療施設、560以上の教育施設が被害に遭った。2014年のウクライナにおける政変以降の被害を含めると、犠牲者の数はさらに多い。
統計の開始日がロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦開始の一週間前の2月17日になっているのは、同日以降の数日間でウクライナ軍がドンバス地域への砲撃を8倍に増加させていたことを考慮したとみられる。
また、ネベンジャ大使は北大西洋条約機構（NATO）諸国が兵器供与を開始した昨年夏以降、ウクライナ軍の攻撃による民間人の犠牲は4倍に増加。民間施設への攻撃も3倍になったと説明している。
一方、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は同日、ウクライナ情勢に関するメディアの質問に対して次のように述べている。
「西側諸国はキエフ政権の支配地域の犠牲について偽善的に憂慮を表明し、ウクライナ軍の攻撃による犠牲者の運命はどうでもいいという態度をデモンストレーションし続けている」
また、ゼレンスキー政権はより多く武器を得るために悲劇を利用しているとも指摘した。
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