ミンスク合意の調印3者が断言 締結は対露戦争の準備の方便=ラブロフ露外相

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ミンスク合意に調印したペトロ・ポロシェンコ前ウクライナ大統領、アンゲラ・メルケル前独首相、フランソワ・オランド前仏大統領の3人が、合意締結はロシアとの戦争を準備する方便だったとあからさまに認めたと指摘した。
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ラブロフ露外相は、エジプトのサーメハ・シュクリ外相との共同記者会見で、ロシアは「エジプトから来た我々の友人に乞われ」て、ウクライナでの特殊軍事作戦の実行に関する事項の詳細情報を明かしたと述べた。また、ミンスク合意をめぐる当時の各国首脳の発言については次のように述べている。

「現在の状況の原因を作った、長期にわたるミンスク合意の妨害の事実を、この妨害の時間をウクライナ政権と、対露戦争の準備ためにウクライナ政権を育てた西側諸国とが積極的に利用してきた事実を、合意の調印者であるウクライナのポロシェンコ前大統領、ドイツのメルケル前首相、フランスのオランド前大統領は今、公然と認めている」

「西側はロシアとの戦争を前もって計画していた」=ザハロワ報道官
ウクライナのポロシェンコ前大統領は、英テレビ局「BBC」のドキュメンタリー番組に出演したなかで、ドンバスでの紛争を解決するために2015年に調印されたミンスク合意(ミンスク2)によって、ウクライナは8年間にわたり、軍隊、経済、そして「世界的な親ウクライナ・反プーチン連合」を構築することができたと述べていた。
また、メルケル前首相も昨年12月、「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるためのものであり、その間にウクライナ軍の増強を図るものであった」と独紙のインタビューで発言。フランスのオランド前大統領もメルケル氏の発言を認めており、地政学的な状況はウクライナにとって有利ではなく、西側諸国は一息つく必要があったと述べている。
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