ウクライナ政府の公式サイトには「日本政府はウクライナ復興に1億7000万ドルを拠出した。資金は緊急復興プロジェクトの実現に充てられ、一部は重要インフラの復興に仕向けられる」と書かれている。
日本とウクライナ間の合意締結の仲介保証人役は、日本の国際協力機構（JICA）が果たした。同援助の仕組みは、ウクライナ復興に必要な商品、サービスを日本企業が提供するというもの。
JICAによれば、日本政府は１月初旬、国際連合開発計画（UNDP）に対してパートナー合意の枠内で資金調達を行うスキームで、ウクライナ復興支援に9500万ドル（122億8720万円）を支払うと発表していた。
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