決議案は「ウクライナ疲れに関する決議」と題され、これには10人以上の連邦議員が署名した 。
決議案はウクライナへの軍事支援、財政支援を中止し、停戦実現に向けて働きかけることを政府に求める内容となっている。この決議案には、米国政府が年明け以降、ウクライナ政府に行なってきた支援が全てリストアップされている。
決議案には、こうした支援を継続する場合、米軍の在庫が枯渇し、軍事衝突に巻き込まれる場合に米軍のポテンシャルが低下するという米国防総省関係者の懸念も引用されている。加えて、軍事支援を継続する場合、米国は意図しない形で民間人の犠牲を拡大させているとも指摘されている。ゲーツ議員は決議案の中で、「米国の衰退は操作されている」、「納税者の資金を海外の紛争に投じ続ければ状況はさらに悪化する」と指摘し、支援打ち切りに踏み切るよう、政府に呼びかけている。
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