米連邦議員団が「ウクライナ疲れ」決議案を議会に提出、支援打ち切りを呼び掛け

一部の連邦議員らはジョー・バイデン大統領に対し、ウクライナへの財政支援及び軍事支援の打ち切りを要求する決議案を議会に提出した。決議案の草案者、マット・ゲーツ下院議員(共和党、フロリダ州選出)の文書で明らかになった。
この記事をSputnikで読む
決議案は「ウクライナ疲れに関する決議」と題され、これには10人以上の連邦議員が署名した 。
決議案はウクライナへの軍事支援、財政支援を中止し、停戦実現に向けて働きかけることを政府に求める内容となっている。この決議案には、米国政府が年明け以降、ウクライナ政府に行なってきた支援が全てリストアップされている。
決議案には、こうした支援を継続する場合、米軍の在庫が枯渇し、軍事衝突に巻き込まれる場合に米軍のポテンシャルが低下するという米国防総省関係者の懸念も引用されている。加えて、軍事支援を継続する場合、米国は意図しない形で民間人の犠牲を拡大させているとも指摘されている。ゲーツ議員は決議案の中で、「米国の衰退は操作されている」、「納税者の資金を海外の紛争に投じ続ければ状況はさらに悪化する」と指摘し、支援打ち切りに踏み切るよう、政府に呼びかけている。
関連ニュース
ゼレンスキー氏が独メディアに告白、ミンスク合意を遵守する予定は毛頭なかった
数百両程度の戦車供与でウクライナの状況は変わらない=露国連大使
コメント