露外務省の公式サイトによるとザハロワ報道官は声明で、7日に日本で行われたいわゆる「北方領土の日」の抗議活動にふれ、次のように述べている。
「2月7日に行われた『全日本集会』で採択された宣言の起草者には、『露日関係の改善』や南クリルの元住民の『訪問再開』、『家族・親類の墓参』などを求める声を岸田政権に直接届けるよう推奨する。岸田政権は自国民の利益を無視して米国の都合のいいように、長年にわたって露日双方の努力によって蓄積された二国間関係の肯定的成果を一貫して破壊している」
ザハロワ報道官は「日本政府が再び歴史修正主義の方針を示した」とし、日本が現在の世界秩序の基本的構造となっている戦後の現実を変えようとしていると指摘した。
また、「北方領土の日」の日本政府による公式の声明や極右団体による在日公館前での攻撃的な抗議活動では「嫌露感情が際立っていた」と指摘。7世紀の憲法（604年に聖徳太子（厩戸皇子）によって制定されたと伝わる十七条憲法を指すとみられる）の一節「憾起則違制害法（怨恨が生じれば制度に違反し、法律を侵害するようになる）」を引き合いに出し、日本政府は国際的な規範だけでなく、自らの精神的な基本要求までも軽視していると批判した。
ザハロワ報道官は10日にも定例記者会見で日本との平和条約締結交渉について触れ、「我々にとっては閉ざされたまま」との考えを示していた。
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