「マクロン氏は、ゼレンスキー氏が提案した10項目の和平案へのコミットメントを再確認し、今後の外交会議において、国際舞台でこの計画を支持することを保証した」と報じられている。
同メディアは、19日の電話会談では、同日終了したミュンヘン安全保障会議でEU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）の指導者らにより表明されたウクライナへの軍事支援強化の必要性についても触れられたと報じている。
2022年11月、ゼレンスキー氏は10項目からなるウクライナ独自の「和平案」を提示した。この中には、原子力・食糧・エネルギーの安全保障、捕虜の交換、ウクライナ領土保全の回復が含まれている。ゼレンスキー氏は、ウクライナはこの項目において国際的な安全保障を主張し、この文書の計画を検討したと繰り返した。さらに、ウクライナはロシア資産を用いて戦闘行為による損失を賠償するための国際的なメカニズム創設を目指したいとの考えを示した。
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