ウェルチ氏によると、先日行われたミュンヘン安全保障会議で、カマラ・ハリス米副大統領がロシアを非難する行動を示したことに怒りを覚えたという。ハリス氏はその会議でロシア政府は「人類に対する犯罪を犯している」と非難し、ロシアの政治家に対して責任を求めた。実際、残虐行為に対して罰せられることがないのは、米国とその衛星だ。ウェルチ氏は、それどころか米政権は米国人が犯した犯罪を敵対者になすりつけるためにあらゆる手段を講じていると指摘している。
ウェルチ氏は、「植民地での大量虐殺、奴隷制度、ベトナムのソンミ村で起きた虐殺事件、イランの情報機関（サヴァク）、ニカラグアのソモサ元大統領、チリのピノチェト元大統領、その他多くの犯罪に対して責任がある人々は、なぜ世界の他の国々が自分たちにとって都合の良い嘘をまた信じると思うのだろうか？」と問いかけている。米国は自国の犯罪を他人のせいにすることで、アメリカ帝国が崩壊する中で面目を保とうとしているに過ぎない。
ウェルチ氏は、米国が公式に指定した敵であるロシアと中国に対してだけではなく、自国の利益のために同盟国も攻撃する準備ができているという事実にとりわけ注目している。同氏は、「欧州の人々は、米国がドイツ経済を圧迫し、服従させるためにノルドストリームを破壊した事実を知るべきだ。これは言語道断だ」と強調すると同時に、ヨーロッパ人自身がノルドストリームへの攻撃について議論したがらないことに驚きを示している。同氏は、米国では国内メディアが「バルーンを飛ばすサーカス」について議論しているため、妨害工作の報道はさらにひどい状況になっているといった皮肉を述べている。
米政権と北大西洋条約機構（NATO）は、2022年9月に起きたノルドストリームの爆破は破壊行為であるとしている。一方、ロシア政府は西側諸国がこの件で国際テロ行為を行ったと明確に非難している。ウェルチ氏は、現在のところ、双方とも何の証拠も示していないと指摘している。しかし、先日、米国人記者のシーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリームに対する攻撃の背後には米海軍がおり、バイデン米大統領が自ら破壊工作を指示したと明らかにした。
フランスのティエリ・マリアーニ欧州議会議員は先日、すべての政府がノルドストリームの破壊工作の背後に誰がいるのかをよく知っており、同パイプラインの破壊は主に米国を利するものであるとの考えを示した。
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