帝国データバンクの調査報告によると、2022年2月時点でロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、今月19日までに事実上の撤退や、撤退計画を明らかにした企業は27社と全体の16パーセント。G7のなかではイタリア（12パーセント）に次いで2番目に撤退した割合が低い。
そのほかのG7の国は英国（55パーセント）、カナダ（41パーセント）、米国（36パーセント）、ドイツ（32パーセント）、フランス（22パーセント）となっている。また、ロシアでの事業展開が10社以上判明している世界30カ国のなかでは19番目の低さだという。
一方、日本企業のロシア撤退は加速しているとも指摘されている。昨年8月までに撤退した企業は10社未満だったが、今年2月までの半年間で新たに20社の撤退が判明している。部品の調達難や現地企業・市場の需要縮小などが理由としてあげられている。
また、調査報告では流通網の混乱など物理的で短期的解決が難しい問題を理由に、日本企業の撤退が今後も加速すると予測。「日本企業の脱ロシアは『様子見＝事業停止』の第一段階から『撤退』へ方針転換を決断する第二段階へ移行していく」と締めくくっている。
スプートニクはこれまでに、ロシア市場に進出していた欧州連合（EU）やG7の企業のうち、昨年2月以降に撤退したのは全体の約1割にとどまるという調査報告について報じた。
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