記事によると「ある米政府関係者は匿名を条件に、米政権はウクライナ政府に対し、米国の資源は決して無限ではないと伝えた」という。
同紙の取材に応じた関係者によると、米政府は紛争をできるだけ早く終わらせたいと考えているという。「この紛争をいつかは終わらせなければならないことを誰もが理解している。そして、我々は遅かれ早かれその終わりを見たいと考えている」と語った。
また、記事では、米国民や政界でキエフ（キーウ）政権への支持率が低下していることが指摘されている。例えば、ロイター／イプソスが2月6日から13日にかけて4000人以上の米国人を対象に行った世論調査では、ウクライナへの軍事支援に対する支持率が58％となった。2022年4月の73％から低下している。
米国では次期大統領選挙を控える中、ウクライナ軍への兵器供給問題も政治的対立の対象となるだろうと指摘されている。
バイデン大統領は20日、ウクライナの首都・キエフを電撃訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。その中で、バイデン大統領は今後のウクライナへの支援について言及。歩兵携行式多目的ミサイル「ジャベリン」や多連装ロケット砲「ハイマース」など約4億6000万ドル（約617億円）規模の追加支援を発表した。
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