プライス報道官は中国の提案には疑念の余地があると指摘した。米国務省によると、米政府は中国がアナウンスしたイニシアティブを信用していない。その理由として中国はウクライナ情勢で中立を維持しようとする一方、プライス報道官によると、ロシアを積極的に支援している。また中国の王毅外相がロシアを訪問した際、ウクライナを訪問しなかったことにも懸念を示した。
先に王毅外相は中国の習近平国家主席による提案に基づく停戦案を提示するとしていた。ただし、ロシアを訪問した際、セルゲイ・ラブロフ外相とはこの提案について検討しなかった。
また、アントニー・ブリンケン国務長官はアトランティック通信の取材に応じた中でウクライナ情勢について言及し、その「領土奪還」に関する方法はウクライナ政府が自ら決定するとし、外交、武力、そのいずれの可能性も残した。
米国は23日、ウクライナ政府に対し700万ドルの支援を新たに表明した。この支援はロシアの特別軍事作戦によって破壊された文化施設の復旧に当てられる。
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