ヌーランド氏は「両党周辺で人々は疑問を呈し始めているが、この問題に対する全米の態度を見ると、根本的に、米国人は傍観していたくないのだ」と話した。
ヌーランド氏によれば、議会と両党の「圧倒的」賛成がなければ、米国のウクライナ支援は不可能であるとのこと。
米紙「ザ・ヒル」は26日、2022年1月から2023年1月までのウクライナ支援に向けた米国の総支出は775億ドルに達すると推定した。このうち293億ドルは、ロシアの特殊軍事作戦開始以来の直接的な軍事支援。さらに450億ドルは、「ウクライナの安全保障全般、経済回復、エネルギー安全保障、人道的危機への対処能力」を強化するための緊急追加資金という形で拠出された。これとは別に、ウクライナ内外の難民に対する人道支援のための割り当てという形で、19億ドルが挙げられている。
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