一方で、韓国は直接ウクライナへは武器を販売せず、政府も紛争への関与を繰り返し否定している。同紙は「韓国の慎重な対応は、軍事力を増す北朝鮮への新しい制裁で協力を得るため、ロシアに公然と対抗したくないという思惑と関連している」と指摘している。また、韓国は米国との「揺るぎない同盟」と自国の国家・経済的利益の間で「綱渡り」をしているとも述べられている。
このように、韓国は対露制裁に参加して米国の顔色を伺いながらも、ロシアとの関係を破滅させるウクライナへの殺傷兵器の供与は行わず、ウクライナへの軍事支援で空っぽになった他国の武器庫を満たすことで利益を得ているというわけだ。
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は昨年、米国、ロシア、フランスに次ぐ世界4位の武器輸出大国を目指すと公言していた。
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