一方、同氏は、国際関係ではすべてが軌道にのり、米日韓の軍事協力は継続されるが、国内では特定の問題が発生するだろうとの見方を示した。
「韓国の野党が歴史問題を政治化しようとする試みは今に始まったことではない。『強制動員』の問題で（差し押さえられた日本企業の資産を）現金化することはできない。もし野党が政権を握っていたとしても、これは何も変わらなかっただろう。したがって、すべてが計画通りに進んでいる」
なお陳氏は被害者について、この問題が事実上すべての韓国国民に関係していることを考慮して、韓国政府が自ら被害者をサポートする必要があると指摘した。同氏はまた、並行して日本に関係するすべての問題や、可能な分野で関係を築き続ける必要があるとの考えを示した。
「野党（民主党）は今も国会で過半数を占めている。そのため、いま批判のための批判をするのではなく、野党が政権を握っていたときに彼らがこの問題を解決するべきだった。彼らがそんなに被害者のことを大切に思っているのであれば、特例法を承認して独自の補償を始めるか、または別の方法で被害者を助けるべきだった。しかし何もせず、批判し続けているだけだ。これはあまり理性的な行動ではない」
陳氏は、軍事面では日本にしかメリットがないと報じられているが、同分野で一方的な協力は不可能であるため、この報道はおそらく確かではないとの見方を示した。同氏はまた、竹島（韓国名・独島）や福島第一原子力発電所にたまる放射性物質を含む汚染水の海洋放出など、一連の問題が存在しているが、今やすべての問題が近いうちにまとめて解決されるだろうと指摘した。
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